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【令和4年度税制改正】相続登記の登録免許税の免税措置の適用期間延長と適用対象拡充

 22日、所得税法等の一部を改正する法律が、今国会で可決・成立しました。この改正法の施行により、租税特別措置法による相続登記の登録免許税の免税措置の適用期間が延長されるとともに、適用対象が広がりました。具体的には以下のとおりです。

 

<免税措置の適用期間が延長されるケース>

1.相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合に、当該死亡した方を所有権の登記名義人とする相続登記をする場合

2.市街化区域外の土地で市町村の行政目的のために相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち不動産の価格が10万円以下の土地に係る相続登記をする場合 

3.上記2の要件に該当する土地について表題部所有者の相続人を登記名義人とする土地の所有権の保存登記をする場合 

※さらに、2と3については、適用対象が拡充されます(以下参照)!

 

<適用対象の拡充内容>

 改正前の適用対象は、「市街化区域外の土地で市町村の行政目的のために相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち不動産の価格が10万円以下の土地」でした。それが改正後は、➀10万円以下とされていたところが、100万円以下に引き上げ ②市街化区域外の土地で~法務大臣が指定する土地との制限があったところが、この要件が撤廃されました。

 

(注意点)

・対象となるのはいずれも「土地」について登記をする場合だけです。「建物」の相続登記には適用されません。

・上記2と3における不動産の価格とは「固定資産税評価額」です。

・上記各免税措置の適用期限は、令和7年3月31日までとなります。

 

 この改正により相続登記の税負担を減らすことができる場面が少し増えそうです(^^)。本改正法の施行は令和4年4月1日からですので、申請準備中の方はお気を付けください。