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相続登記の登録免許税の免税措置の適用期限延長と適用範囲拡大

 26日、租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が、今国会で可決・成立しました。これにより、相続登記の登録免許税が課されない(免税)のは以下の3つの場合になりました。

 

<免税措置の適用期限が1年延長されたもの>

1.相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合に、当該死亡した方を所有権の登記名義人とする相続登記をする場合

2.市街化区域外の土地で市町村の行政目的のために相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価格が10万円以下の土地に係る相続登記をする場合

 

<免税措置の適用対象に新たに加えられたもの> 

3.表題部所有者の相続人を登記名義人とする土地の所有権の保存登記をする場合 

 

(注意点)

・対象となるのはいずれも「土地」について登記をする場合だけです。「建物」の相続登記には適用されません。

・上記2の場合の対象土地は管轄法務局にお問い合わせください。

・上記2の不動産の価格とは「固定資産税評価額」です。

・上記各免税措置の適用期限は、令和4年3月31日までとなります。

 

 いずれのケースもそれほど多いとは言えませんが(上記2は農村地域の田・畑・雑種地等でそれなりにあります)、対象となる方は、優遇措置適用の期間内に相続登記手続きをご検討ください!